建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

令和2年7月、中央建設業審議会において作成された「工期に関する基準」を、数回に分けて詳しく見ていきます。

工事の特性を理解する必要がある分野

民間工事の中で大部分を占めているのは「住宅・不動産」「鉄道」「電力」「ガス」の4分野です。これらの分野はそれぞれ工事に特性があるため、その特性をきちんと理解しておかなければ、適正な工期を設定することができません。
元請業者だけでなく下請業者も、それらの特性を理解し工期の設定のための協議を行うべきです。

住宅・不動産分野

住宅やオフィスビルの不動産開発においては、その「目的物を利用する者等の視点」が重要視されます。（例えば、マンション工事においては、就学時期に合わせて引越し・入居を希望する家庭が多くなるだろうという事情を重視することです。）
つまり、工事の完成期限は目的物の利用者目線で設定されることになり、工期の設定に大きな影響があります。

１．新築工事（発注者が定める販売時期や供用開始時期）
２．改修工事（施工不可能な日程及び時間帯等の施工条件と作業効率を考慮）
３．再開発事業（既存店舗の仮移転等に伴う補償期間など）

鉄道分野

鉄道分野においては、以下の事項を考慮します。

１．新線建設や連続立体交差事業等の工事（新線の開業時期等）
２．線路や駅等の改良工事（列車運行時間帯を回避、年末年始やＧＷなどの多客期においての作業規制等）
３．線路や構造物等の保守工事（緊急工事を含めた通年対応等）

電力分野

発電設備や送電設備において、以下の事項を考慮します。

１．発電設備の工事では、電気機械設備の使用開始日に照準を合わせながら、工事全体の工程・工期を設定する。
２．送電設備の工事では、新規需要先の供給希望日に合わせる等、使用開始日を決めて工事全体の工程・工期を設定する。

ガス分野

ガスの製造・供給施設の工事においては、以下の事項を考慮します。

１．新設工事の場合は、例えば機械設備の据え付け時期を中心とした工程・工期の組み立てをする。
２．改修工事の場合は、例えば冬のガス高需要期間に施工することをさけるように時期・工期を設定する。

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