建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

  1. 工期に関する基準
  2. 79 view

【工期に関する基準】働き方改革・生産性向上に向けた取り組みについて

令和2年7月、中央建設業審議会において作成された「工期に関する基準」を、数回に分けて詳しく見ていきます。

働き方改革・生産性向上の進め方

自社で働き方改革や生産性向上について検討をしてその取組みを行うことは、必須のことであり重要です。しかし、自社の取組みだけでは不十分なこともあり、また他社の事例等も参考にする方がより良いものになっていくはずです。
そのため国土交通省は、平成30年度に建設業界団体などの協力のもと、先日取り上げた4つの分野(住宅・不動産、鉄道、電力、ガス)における事例集を作成しています。
国土交通省『週休2日達成に向けた取組の好事例集』第1版
https://www.mlit.go.jp/common/001303181.pdf
また第2版では、既存の4分野について内容を更新・拡充し、加えて新たに工場、病院分野を作成しています。第2版に掲載している事例は104工事です。分野別内訳は住宅・不動産22工事、鉄道22工事、電力26工事、ガス17工事、工場12工事、病院5工事です。
国土交通省『週休2日達成に向けた取組の好事例集』第2版
住宅・不動産 https://www.mlit.go.jp/common/001351031.pdf
鉄道     https://www.mlit.go.jp/common/001348990.pdf
電力     https://www.mlit.go.jp/common/001348989.pdf
ガス     https://www.mlit.go.jp/common/001348991.pdf
工場     https://www.mlit.go.jp/common/001351032.pdf
病院     https://www.mlit.go.jp/common/001348993.pdf

事例集の内容

事例集では、目標達成のため「週休2を考慮した工程表の作成と共有」や「ICT(情報通信技術)活用」などの取り組み内容を紹介しています。加えて、「自然災害・天候不順への対応」や「労働時間の減少により日給月給の職人が給与減となるため他の仕事に流れる」という留意すべき課題も明記しています。
いくつかの事例を取り上げていますが、すべての工事が必ずしもいずれかに該当するとは限りません。(工事の規模や特性は様々なため。)その点はご留意いただき、自社の取組みにに取り入れていただきたいです。

行政書士法人名南経営は、建設業許可手続きだけでなく、スポットでの相談対応、従業員・協力会社向けの建設業法令研修や、模擬立入検査、コンプライアンス体制構築コンサルティングまで対応しております。MicrosoftTeamsを利用したWEB面談も可能です。お気軽にご相談ください。

メルマガでブログ更新情報を入手しましょう

    建設業者向けの最新情報やセミナーのご案内をメールマガジンとして週に1回無料配信しています。またパンフレットやブログ記事を閲覧するためのパスワードもメルマガでご確認いただけます。配信をご希望の方はフォームにてお申込みください。
     

    個人情報保護方針はこちら

    建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本

    名南経営へのお問い合わせはこちらから

    工期に関する基準の最近記事

    1. 【工期に関する基準】運用において考慮すべきその他の事項

    2. 【工期に関する基準】働き方改革・生産性向上に向けた取り組みについて

    3. 【工期に関する基準】分野別に考慮すべき事項

    4. 【工期に関する基準】工程別に考慮すべき事項Part2

    5. 【工期に関する基準】工程別に考慮すべき事項Part1

    関連記事

    メルマガ登録

      建設業者向けの最新情報やセミナーのご案内をメールマガジンとして週に1回無料配信しています。またパンフレットやブログ記事を閲覧するためのパスワードもメルマガでご確認いただけます。配信をご希望の方はフォームにてお申込みください。
       

      個人情報保護方針はこちら