令和2年7月、中央建設業審議会において作成された「工期に関する基準」を、数回に分けて詳しく見ていきます。
働き方改革・生産性向上の進め方
自社で働き方改革や生産性向上について検討をしてその取組みを行うことは、必須のことであり重要です。しかし、自社の取組みだけでは不十分なこともあり、また他社の事例等も参考にする方がより良いものになっていくはずです。
そのため国土交通省は、平成30年度に建設業界団体などの協力のもと、先日取り上げた4つの分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）における事例集を作成しています。
国土交通省『週休2日達成に向けた取組の好事例集』第1版
https://www.mlit.go.jp/common/001303181.pdf
また第２版では、既存の４分野について内容を更新・拡充し、加えて新たに工場、病院分野を作成しています。第2版に掲載している事例は１０４工事です。分野別内訳は住宅・不動産２２工事、鉄道２２工事、電力２６工事、ガス１７工事、工場１２工事、病院５工事です。
国土交通省『週休2日達成に向けた取組の好事例集』第2版
住宅・不動産 https://www.mlit.go.jp/common/001351031.pdf
鉄道 https://www.mlit.go.jp/common/001348990.pdf
電力 https://www.mlit.go.jp/common/001348989.pdf
ガス https://www.mlit.go.jp/common/001348991.pdf
工場 https://www.mlit.go.jp/common/001351032.pdf
病院 https://www.mlit.go.jp/common/001348993.pdf
事例集の内容
事例集では、目標達成のため「週休２を考慮した工程表の作成と共有」や「ＩＣＴ（情報通信技術）活用」などの取り組み内容を紹介しています。加えて、「自然災害・天候不順への対応」や「労働時間の減少により日給月給の職人が給与減となるため他の仕事に流れる」という留意すべき課題も明記しています。
いくつかの事例を取り上げていますが、すべての工事が必ずしもいずれかに該当するとは限りません。(工事の規模や特性は様々なため。)その点はご留意いただき、自社の取組みにに取り入れていただきたいです。
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行政書士法人名南経営（愛知県名古屋市）の所属行政書士。建設業許可担当。高度な法的知識、行政との綿密な調整が求められる一般的に難易度の高いと言われる許認可申請の対応を得意としている。建設業者からの信頼も厚く、建設業者の顧問や、建設業者の社内研修も多数対応している。
