建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

今年も引き続き、全国の建設業許可申請の手引きを見ていきたいと思います。
弊社の本社は愛知県にあり、お客様も同じ愛知県周辺エリアに集中しています。そのため手にする、目にする手引きというものが愛知県や中部地方整備局の手引きに偏ります。このブログを読んでいただいている方は全国にいらっしゃいますので、「私自身が全国的な視点を持とう」と思い、全国の手引きを見ています。

建設業許可の要件等は建設業法関連法令に規定されているため、全国を見ても違いはありませんが、要件確認資料の種類や要件や専門用語の説明の仕方等に違いがありますので、取り上げるのはそのような点になります。いろいろな手引きを見ることは、より建設業許可や建設業法のより深い理解への参考になると思いますのでご紹介させていただきます。
今回からは栃木県知事許可の手引きを見ていきます。

１．建設業許可の業種

建設業は2種類の一式工事と27種類の専門工事、あわせて29種類の工事に分類されることはご存知のことと思います。そして、建設業許可はこの29種類の中から必要な業種の許可を取ることになりますが、どの業種に該当するのか、どの業種を取ればやりたい工事が請負えるのか、と迷うことは無いでしょうか。

業種の判断は、建設業法令遵守の視点から見てもとても重要です。
①工事を請負うとき
適切な業種判断により、無許可営業をしないようにする。
②工事を発注するとき
適切な業種判断により、無許可の下請業者へ発注しないようにする。
正しく業種判断ができないと建設業法違反に繋がり、処分や罰則の対象となります。

２．栃木県における「一式工事」の判断

一式工事とは、「総合的な企画、指導、調整のもとに建設する工事」です。そのため、一般的には元請業者に必要な許可とされています。栃木県の手引きにも、下請工事は該当しないと明記されています。
さらに、栃木県の手引きには一式工事かどうかがわかりやすい（判断しやすい）ように、金額の条件を付けています。
「請負代金100万円未満の工事（消費税相当額を除く）は対象外」
総合的な企画等が必要な工事は規模が大きな工事となる場合が多く、金額も高額になります。そのため、栃木県では100万円を判断ラインとしているようです。（消費税を含めても110万円がラインになるので、意外と金額が小さいですね。）

100万円未満の工事は27種類の専門工事に振り分けることが必要ですが、例え「（100万円未満の工事を）建築一式工事として請け負っていた」としても、100万円未満の工事なので建設業許可が無くても請負うことができます。無許可営業となることは無いのでその点は安心ですが、一式工事の考え方は覚えておいてください。

３．栃木県における業種判断方法（紹介）

その他の業種でも、ぜひ覚えておいていただきたいものがありましたので紹介します。業種判断についてはいろいろな手引きを見ていただき、業種の説明だけでなく具体例まで確認し多くの判断材料を集めていただくと、より判断がしやすくなると思います。

樹木の伐採
単なる樹木の伐採は、そもそも建設工事には該当しません。ただし、根切りや整地を伴う樹木の伐採はとび・土工・コンクリート工事に該当します。造園工事ではないことに注意してください。

解体工事
実は、解体工事の業種判断はとても難しいです。
考え方としては、新設時にそれぞれの専門工事で建設された工作物を解体する工事は、新設時と同じ専門工事に該当します。解体工事には該当しません。
新設時に土木一式工事や建築一式工事に該当する土木工作物や建築物を解体する工事であって、総合的な企画、指導、調整を必要としない工事であれば解体工事に該当します。もし、総合的な企画等が必要な工事であれば、土木一式工事もしくは建築一式工事に該当することになります。
解体工事は工事の内容や詳細をよく確認してからの業種判断が必要な工事となります。