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  1. 建設業許可の手引き
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全国の建設業許可申請の手引きを見てみよう!~栃木県知事許可編②

引き続き、全国の建設業許可申請の手引きを見ていきたいと思います。
弊社の本社は愛知県にあり、お客様も同じ愛知県周辺エリアに集中しています。そのため手にする、目にする手引きというものが愛知県や中部地方整備局の手引きに偏ります。このブログを読んでいただいている方は全国にいらっしゃいますので、「私自身が全国的な視点を持とう」と思い、全国の手引きを見ています。

建設業許可の要件等は建設業法関連法令に規定されているため、全国を見ても違いはありませんが、要件確認資料の種類や要件や専門用語の説明の仕方等に違いがありますので、取り上げるのはそのような点になります。いろいろな手引きを見ることは、より建設業許可や建設業法のより深い理解への参考になると思いますのでご紹介させていただきます。
今回も栃木県知事許可の手引きのうち許可要件に関わる部分を見ていきます。

1.経営業務の管理責任者に関する事項

経営業務の管理責任者については、過去の経営等の経験期間と経験した内容を証明し要件を満たしているかどうか確認をされます。ここでは一般的な「法人の役員」を取り上げます。
法人役員としての経験期間を証明する資料として一般的なものは、証明期間分の履歴事項全部証明書になると思います。(状況によっては、閉鎖事項全部証明書も必要なこともあります。)就任から現在もしくは退任までの期間をカウントするために謄本を準備しますが、栃木県では就任から現在もしくは退任までの期間を単純にカウントするだけでは不十分とされています。

役員は定款によって役員の任期が定められています。任期満了後、引き続き役員を続ける場合は「重任」となり、重任の旨を登記しなければなりません。しかし、この重任登記を怠っていた場合、栃木県では「重任登記を怠っている場合は、経験期間として認めない」という扱いになっています。
ちなみに、愛知県では更新申請の際、役員の重任登記がされていないと更新ができない(新しい許可が出てこない)という事がありました。
重任登記に限りませんが、登記を怠ると「登記懈怠」として会社法に違反、過料の制裁を受けることもあります。建設業許可のためだけではなく、登記は期限内に必ず行うようにしてください。

次に、経験した内容については工事請負契約書等を準備すると思いますが、ここでも注意点があります。「電気工事業」の経験の場合は、電気工事業の登録が必要です。そのため栃木県では、「登録電気工事業者登録証」を経験内容の証明期間分、添付する必要があります。また、「解体工事業」の場合は、解体工事業者の登録が必要です。こちらも経験内容を証明するために、「解体工事業者の登録簿への登録通知書」が必要です。

電気工事業については電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき、解体工事業については建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、業として営む場合にはそれぞれ登録等の手続きが法律によって定められていますので、手続きを忘れないようにしましょう。

2.常勤性について

建設業許可の要件には、経営業務の管理責任者及び専任技術者は常勤であることと定められています。建設業許可事務ガイドラインでは、「原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者」が常勤の者として定められています。そして常勤性を確認する資料としては、健康保険被保険者証の写しが一般的だと思います。

ただし、常勤性を確認する際に1つ注意すべき点があります。通勤時間や通勤距離です。現住所から営業所等の距離が遠方の場合は、健康保険被保険者証だけでは常勤性を認められません。遠方から毎日通勤することが難しいのではないか、そうすると毎日職務に従事することはできないのではないかと考えられるためです。栃木県では具体的に、通勤時間が90分というのが一つの目安となるようです。90分の通勤時間を超える場合には、以下の追加資料も必要となります。

①交通機関利用の場合
通勤定期券のコピー及び通勤経路図
②自家用車利用の場合
ETC利用明細書、有料道路料金領収証及び通勤経路図
③社宅等に居住している場合
賃貸借契約書及び居住者名の記載がある公共料金の領収書等

通勤時間や通勤距離については明確な基準が設けられておらず、許可行政庁の判断で追加資料を求められるケースが多いと思います。常勤であれば、上記の資料の準備は難しいものではないと思いますが、遠方に現住所がある方が経営業務の管理責任者や専任技術者になる際には、通勤距離や通勤時間も確認していただくと良いと思います。

 

 

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