建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

引き続き、全国の建設業許可申請の手引きを見ていきたいと思います。
弊社の本社は愛知県にあり、お客様も同じ愛知県周辺エリアに集中しています。そのため手にする、目にする手引きというものが愛知県や中部地方整備局の手引きに偏ります。このブログを読んでいただいている方は全国にいらっしゃいますので、「私自身が全国的な視点を持とう」と思い、全国の手引きを見ています。

建設業許可の要件等は建設業法関連法令に規定されているため、全国を見ても違いはありませんが、要件確認資料の種類や要件や専門用語の説明の仕方等に違いがありますので、取り上げるのはそのような点になります。いろいろな手引きを見ることは、より建設業許可や建設業法のより深い理解への参考になると思いますのでご紹介させていただきます。
今回も引き続き、千葉県知事許可の手引きのうち「建設業許可に関するよくある質問」からピックアップして見ていきます。千葉県の手引きについては今回がラストです。

１．建設業許可の要件　社保加入

令和2年10月の建設業法改正により、建設業許可の要件の1つに社会保険（以下、「社保」という。）の加入が加わりました。
※社保に関しては社会保険労務士の業務に関わるため、建設業許可にかかわる部分のみ解説いたします。

社保加入が要件となった背景には、建設業界の社保加入が進まないことにありました。
事業形態によりますが、社保の加入は義務となっています。そのため、建設業許可の要件と言っても、難しいものではありません。加入義務があるのに加入していない建設業者に許可を与えない、という趣旨だけでそれ以上のものではありません。ちなみに、社保加入の確認は、建設業許可を新規で取得する時だけでなく、更新申請はもちろん、業種追加等「申請」をする際に確認されます。

社保加入率が伸び悩むなか、社保加入を建設業許可の要件としたことで建設業者（ここで言う「建設業者」とは、建設業許可業者です。）は100％社保加入となります。

２．適切な保険

１つ注意です。建設業許可の要件となっているのは、「適切な」社会保険の加入であって、必ず3保険すべての加入が必須という訳ではありません。事業形態によっては、加入義務のない社会保険があります。国土交通省の資料「適切な保険」で、自社はどの保険の加入義務があるのかを確認しましょう。

出典：国土交通省「下請指導ガイドラインにおける「適切な保険」について」

３．社保加入労働者の範囲

正社員であれば、社保加入義務があることは分かりますが、パートやアルバイト等、勤務時間や雇用形態が異なる従業員の加入義務はいかがでしょう。

＜健康保険及び厚生年金保険の場合＞
所定労働時間及び所定労働日数が同じ事業所で同様に従事する就労者と比べ、概ね4分の3以上となる者については加入対象となる。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は除く。
・臨時雇用者で、期間が1ヶ月を超えない者
・臨時に2ヶ月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない者
・季節的な業務にあたる者で4ヶ月を超えない期間使用される者
・臨時的事業所に6ヶ月を超えない期間使用される予定の者
簡単に言えば、臨時的な人員として短期間使用する者は加入対象外となる。

＜雇用保険の場合＞
パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は加入対象となる。
・1週間の所定労働時間が20時間以上である
・31日以上の雇用見込みがある
ちなみに、「雇用」保険のため、取締役・事業主等の経営者は対象外となる。

従業員が1人でもいる場合は、3保険いずれかの加入義務が無いか確認しておきましょう。