建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

引き続き、全国の建設業許可申請の手引きを見ていきたいと思います。
弊社の本社は愛知県にあり、お客様も同じ愛知県周辺エリアに集中しています。そのため手にする、目にする手引きというものが愛知県や中部地方整備局の手引きに偏ります。このブログを読んでいただいている方は全国にいらっしゃいますので、「私自身が全国的な視点を持とう」と思い、全国の手引きを見ています。

建設業許可の要件等は建設業法関連法令に規定されているため、全国を見ても違いはありませんが、要件確認資料の種類や要件や専門用語の説明の仕方等に違いがありますので、取り上げるのはそのような点になります。いろいろな手引きを見ることは、より建設業許可や建設業法のより深い理解への参考になると思いますのでご紹介させていただきます。
今回は新潟県の手引きです。

１．新潟県の手引き

新潟県の手引きも要件等に関する説明が丁寧にされている印象を受けます。手続きを担当する方には頭に入れておいていただきたい内容になるため、ぜひ一読していただきたいですが、特別に取り上げる項目は無いかなと思います。（一般的な内容になります。）

確認資料に関して、新潟県独自のルールがありましたのでその点のみ取り上げたいと思います。

２．実績確認のための工事資料について

実績確認のために工事資料の提出を求めるケースで、（これまで見てきた手引きを含め）私が把握しているのは、①経営業務の管理責任者の経験と②実務経験で専任技術者となる、この2つのケースだけです。（ただし、②については、許可行政庁によってばらつきはあります。）工事資料とは、請負契約書、注文書・注文請書、請求書（+入金確認資料）が一般的です。

しかし、新潟県では申請者である会社等の建設業の実績を工事資料を提出させて確認しているようです。工事資料が求められるのは、申請手続きのうち「新規申請」と「業種追加申請」のみで、申請する業種の実績があれば工事資料が必要となります。実績のある業種ごとに用意する必要があるので、申請する業種が多いときには準備する書類が増えます。

会社等の申請者自身の実績が確認されるケースは初めてですが、このように許可行政庁独自のルールを設けているケースは多々あります。手続きの前には必ず手引きを一読することはもちろん、定期的に手引きを見直す必要性も感じます。