施工管理技術検定試験において不正受検が連続して発生したことを踏まえて設置された「技術検定不正受検防止対策検討会」の提言が公表されました。これを受けて国土交通省では、指定試験機関と協力し、実施可能なものから対策を実行し、対策の具体化が必要なものについても、導入に向け速やかに検討に着手していくということです。
技術検定不正受検防止対策検討会の提言内容はこちらからご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001371572.pdf
国土交通省の取組みの内容は次のとおりです。以下、国土交通省HP（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00012.html）より抜粋。
国土交通省の取組み①【理解不足による申請ミスの防止対策】
- 実務経験証明者による受検者の経歴等の根拠資料の保有の周知徹底
証明者となる企業に対し、証明に必要な根拠資料の保有を求めることを速やかに周知。 - 所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し
受検者への不利益が生じないように負担軽減策を検討した上で、所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法へ見直し。 - 「受検の手引き」の記載内容の改善
受検者及び証明者の理解不足による申請ミスの防止のため、指定試験機関が作成する「受検の手引き」について、令和3年度試験から記載内容を改善。 - チェックリストの活用
実務経験証明におけるミスや認識不足を避けるために確認すべき項目や、間違いやすい項目をまとめたチェックリストについて、令和３年度試験から受検者及び証明者の双方に対して提出を求めることを導入。
国土交通省の取組み②【受検者及び証明者による虚偽申請の抑止】
- 受検申請書類の電子申請化と既存データベースとの連携
種目間の実務経験の重複チェックや、既存データベースを活用した実務経験確認などを目指し、技術検定の受検申請についての電子化の取り組みを加速化。 - 試験問題の見直し
指定試験機関と協力し、実地試験における経験記述について、出題分野や設問内容の多様化を進めること等により、受検者が模範解答例の暗記では解答できないような問題へと見直しを検討。 - 実務経験の証明に関する立入検査の実施
建設業法令遵守推進本部活動に基づく立入検査において、今年度から実務経験の企業の証明についても検査対象としたところであり、適切に実務経験の確認が行われていない場合には速やかに指導、勧告を実施。 - 企業名公表
企業による証明の重大な不備や、不正に資格を取得した者の現場配置などで、社会的な影響が大きい事案が確認された場合は、国土交通省が企業名を公表。また、企業側に客観的な原因分析結果や再発防止策の公表を指導。 - 企業へのペナルティの強化の検討
建設業法に基づく監督処分の厳格化や罰則の適用の可能性について検討。また、監督処分の厳格化の検討にあわせて、公共工事における指名停止についても、より長期の期間の適用を検討。
まとめ
国土交通省の取組みとして「実務経験の証明に関する立入検査の実施」というものが挙げられています。万が一、立入検査で違反が見つかれば、「勧告」や「指示処分」「営業停止処分」「許可取消処分」といった監督処分を受けることになりかねないため、事前のチェックが重要です。
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行政書士法人名南経営（愛知県名古屋市）の所属行政書士。建設業許可担当。建設業者のコンプライアンス指導・支援業務を得意としており、建設業者の社内研修はもちろんのこと、建設業者の安全協力会や、各地の行政書士会からも依頼を受け、建設業法に関する研修を行っている。
