建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

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建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロール

建設現場における建設リサイクル法の遵守(適切な分別解体、再資源化の徹底等)を徹底するため、毎年、現場パトロールが実施されています。今年は令和2年10月~11月に、都道府県の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び労働基準監督署が合同で一斉パトロールを実施しました。

実施内容とその結果は次のとおりです。

実施内容

建設リサイクル法担当部局 : 建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底
環境部局 : 廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底
労働基準監督署 : 労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底

実施結果

パトロール立入件数:5,477現場
指導件数:360件

指導等を行った項目

・標識の掲示:建設リサイクル法第33条等に規定する標識の掲示(営業所及び解体工事現場ごとに掲示を義務付け)が適切に行われていなかったもの。
・分別解体の徹底:建設サイクル法に規定する解体手順等が徹底されていないもの。
・無届工事:建設リサイクル法第10条に規定する施工計画等の届出が未提出であったもの。
・事前措置:特定建設資材への付着物の除去など、工事前の措置が適切に行われていないもの。

詳しい内容は国土交通省のHPをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001374973.pdf

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