令和3年度既存不適合機械等更新支援補助金事業

安全衛生
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建設業労働災害防止協会（建災防）では、「令和3年度既存不適合機械等更新支援補助金事業」の申請受付を開始しました。

1 既存不適合機械等更新支援補助金事業とは？
2 対象となる申請者
3 スケジュール（予定）
4 積載形トラッククレーンの過負荷防止装置への補助について
5 フルハーネス型安全帯への補助について
6 行政書士法人名南経営について

既存不適合機械等更新支援補助金事業とは？

既存不適合機械等更新支援補助金事業とは、国に代わって建災防が既存不適合機械等（「積載形トラッククレーン過負荷防止装置」「フルハーネス型安全帯」）を所有する中小企業事業者等に対して、既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修や買い換えのための経費に補助金を交付するというものです。申請した方のすべてに交付されるものではなく、企業規模、従事する業務の危険度、対象機械等の安全性等が審査された上で、競争的に交付が決定されることになっています。

対象となる申請者

労働保険に加入している企業で、下表に該当する企業が対象となります。建設業であれば、資本金額又は出資の総額が3億円以下で、常時使用する従業員の数が300人以下の場合に対象です。
（出典：建災防「既存不適合機械等更新支援補助金」https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html）

スケジュール（予定）

登録期間は、積載形トラッククレーン過負荷防止装置は5月7日（金）～7月8日（木）、フルハーネスは5月14日（金）～7月15日（木）までです。申請書類などの関係書類の提出期限は、登録日から14日以内（消印有効）となります。
※予算を大幅に上回る申請があった場合、登録期間の途中であっても公募を中止することがあるそうなので、お早めに申請をお済ませください。

積載形トラッククレーンの過負荷防止装置への補助について

補助対象

既存不適合機械等の買換
改正移動式クレーン構造規格（平成30年3月1日適用）に適合しない既存の過負荷防止装置（つり上げ荷重が3ｔ未満）から、構造規格を上回る「積載形トラッククレーン」への改修、買換
構造規格を上回る追加安全措置基準
過負荷となった場合に警報を発し、かつ停止する機能を有し、（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2018「積載形トラッククレーン過負荷制限装置の基準」に適合

補助金交付額

1機械あたりの上限：500,000円（補助対象経費「上限1,000,000円」の1/2）
同一申請者あたりの合計額の上限：1,500,000円

申請はこちらから

https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/mobile_crane_application.html

フルハーネス型安全帯への補助について

補助対象

既存不適合機械等の買換墜落制止用器具の規格（平成31年2月1日施行）に適合していない既存の安全帯から、構造規格を上回る「フルハーネス型安全帯」への買換
構造規格を上回る追加安全措置基準
次に掲げる基準(追加安全措置)のうち2項目以上に適合
・中Ｘ字腿Ｖ字型
・2本ランヤード又は追加の補助ロープ(ランヤード＋補助ロープ)
・ロック装置付き巻取器
・サスペンショントラウマ防止ストラップ
・ワンタッチバックル
・反射板等

補助金交付額

1本あたりの上限：10,000円（補助対象経費「上限20,000円」の1/2）
※例1）見積単価4万円の場合：補助対象経費は上限の2万円となり、その1/2の1万円が補助金交付額となる。
※例2）見積単価1万円の場合：補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が補助金交付額となる。
同一申請者あたりの合計額の上限：300,000円