建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

令和3年3月14日（日）に実施された令和2年度（下期）建設業経理検定試験の合格発表がありました。
1級の合格者は財務諸表が408人（合格率21.9％）、財務分析が317人（同20.8％）、原価計算が226人（同11.2％）で、3科目合格者は268人（男性57.8％、女性42.2％）とのことです。
合否通知は令和3年5月13日に発送されます。

合格受検番号

合格受検番号の確認は一般財団法人建設業振興基金のホームページからご確認いただけます。
https://www.keiri-kentei.jp/exam/result/index.html

試験合格後は登録がオススメ

一般財団法人建設業振興基金では、1級および2級の建設業経理検定試験の合格者を対象として、会計・経理知識等の維持および向上を図ることを目的として、登録建設業経理制度を用意しています。登録者には「登録1級建設業経理士」または「登録2級建設業経理士」の称号が付与され、顔写真入りの登録証が交付されます。登録するには、登録講習会を受講する必要があります。

令和3年4月1日には、経営事項審査が改正され、その他の審査項目（W）に関して、「建設業経理の状況点数（W5）」については、経理に関して継続的に知識の向上に努めている者であることが評価要件となりました（令和5年3月31日までは経過措置があります）。以前の経審では、1級・2級の建設業経理検定試験に合格さえすれば評価の対象となっていたものが、登録講習会を受講した登録1級建設業経理士や登録2級建設業経理士でなければ評価の対象とならなくなりました。試験に合格された方は、登録講習会を受講され、登録いただくことをお勧めします。

行政書士法人名南経営は、建設業許可手続きだけでなく、スポットでの相談対応、従業員・協力会社向けの建設業法令研修や、模擬立入検査、コンプライアンス体制構築コンサルティングまで対応しております。MicrosoftTeamsを利用したWEB面談も可能です。お気軽にご相談ください。