国土交通省では、建設関連業者登録に係る申請について、デジタル庁が整備、運営するサイト「e-Gov」を窓口とする電子申請システムをリニューアルしました。建設関連業者登録システムは、令和4年11月1日より運用が開始されています。
対象となる登録
次の登録が「建設関連業者登録システム」の対象となっており、電子申請を行うことが可能です。
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- 測量業登録
- 建設コンサルタント登録
- 地質調査業登録
- 補償コンサルタント登録
※建設業許可、経営事項審査の手続きは令和5年から電子申請が始まる予定ですが、この建設関連業者登録システムには含まれていません。
システムを利用するために必要なもの
「⑴初期設定」と「⑵電子署名」が必要です。
⑴初期設定
e-Gov電子申請の利用にあたって、必要な設定等があります。
①アカウントの準備
e-Gov電子申請を利用する際のアカウントを準備します。
e-Govアカウントの登録をするか、GビズID、または他認証サービスのアカウントが利用できます。
②ブラウザの設定
ブラウザの設定を確認し、必要な場合は設定を行います。
・ポップアップブロックの解除
・信頼済みサイトへの登録(Internet Explorer 11の場合のみ)
③アプリケーションのインストール
e-Gov電子申請アプリケーションをインストールします。
なお、インストールには、管理者アカウントが必要です。
初期設定に関する詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparation#egovui-step1
⑵電子署名
建設関連業者登録システムには、電子署名が必要となります。電子署名とは、電子申請の際、申請者が送信する電子データが原本であること、改変されていないことを証明するためのもので、実印に相当するものです。
電子署名用の電子証明書を入手していない場合は、いずれかの認証局において、電子証明書の発行を受ける必要があります。
電子署名に関する詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparation/certificate
申請の方法
申請方法については、国土交通省の「建設関連業者登録システム利用者用マニュアル― e-Gov 編 ―」にて詳しく解説されていますので、こちらをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001519920.pdf


建設業に参入する上場企業の建設業許可取得や大企業のグループ内の建設業許可維持のための顧問などの支援をしている。建設業者のコンプライアンス指導・支援業務を得意としており、建設業者の社内研修や建設業法令遵守のコンサルティングも行っている。