建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

出入国在留管理庁から「令和4年12月末の特定技能制度運用状況」が公表されました。この統計によると、令和4年12月末までに建設分野で特定技能の在留資格を取得した外国人は12,776人とのことです。前回の令和4年6月末時点では、8,493人でしたので、そのときと比べて約1.5倍に増加しています。

出典：出入国在留管理庁「令和4年12月末の特定技能制度運用状況」（https://www.moj.go.jp/isa/content/001359454.pdf）

特定技能1号と特定技能2号の内訳

相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格である「特定技能1号」に該当する外国人の数は12,768人で、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格である「特定技能2号」に該当する外国人の数は8人でした。

国籍別の外国人数

国籍別でみると、特定技能1号については、ベトナムが8,847人で最多で、全体の69.3％を占めています。次いで、フィリピンが1,293人、インドネシアが1,003人、中国が695人となっています。特定技能2号については、中国が⑥人、ベトナムが2人となっています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和4年12月末現在）概要版」（https://www.moj.go.jp/isa/content/001389884.pdf）

業務区分別の外国人数

業務区分別でみると、特定技能1号については、現行区分の土木が3,177人、建築が1,354人、ライフライン・設備が305人。旧区分は、とびの1,927人が最多となっています。特定技能2号については、現行区分の土木が5人、建築が1人と、旧区分のコンクリート圧送・内装仕上げが各1人ずつとなっています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和4年12月末現在）概要版」（https://www.moj.go.jp/isa/content/001389884.pdf）