規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）において、「原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされていることを踏まえ、国土交通省は、所管法令で定める書類から押印・署名を一括で廃止するための政令・省令案をまとめ、令和2年11月12日から意見募集を開始しました。
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https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155201236&Mode=0
押印が廃止される建設業法関連の書類
押印が廃止される建設業法関連の書類は次のとおりです。
【建設業法施行令】
・紛争処理の申請書
【建設業法施行規則】
・資格建設業許可申請書
・欠格要件に該当しない誓約書
・経営業務の管理責任者証明書
・専任技術者証明書（新規・変更）
・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
・健康保険等の加入状況
・変更届出書
・経営業務の管理責任者、専任の技術者等の要件欠如及び不許可要件に該当したときの届出
・廃業届
・経営規模等評価申請書、経営規模等評価再審査申立書、経営評定値請求書
・登録経営状況分析機関登録申請書
施行日
改正建設業法施行令・施行規則は、令和2年12月に公布する予定で、施行は公布の日とされています。
行政書士法人名南経営は、建設業許可手続きだけでなく、スポットでの相談対応、従業員・協力会社向けの建設業法令研修や、模擬立入検査、コンプライアンス体制構築コンサルティングまで対応しております。MicrosoftTeamsを利用したWEB面談も可能です。お気軽にご相談ください。
行政書士法人名南経営（愛知県名古屋市）の所属行政書士。建設業許可担当。建設業者のコンプライアンス指導・支援業務を得意としており、建設業者の社内研修はもちろんのこと、建設業者の安全協力会や、各地の行政書士会からも依頼を受け、建設業法に関する研修を行っている。
