建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

今回の相談事例は、「従業員の建設業法令に対する知識を定着させたいので、継続的な教育（研修）をしたい」というご相談です。

相談者様の情報

会社名	C社様
建設業許可	国土交通大臣許可　特定
本社	名古屋市
売上高	約250億円

相談内容

C社様は、建設業の他にも事業を営んでおられます。建設業に関わる部署の従業員の方は約250名。一級建築施工管理技士、一級造園施工管理技士、一級建築士などの資格をお持ちの方は120名ほどいらっしゃいます。

土木施工管理技士や建築施工管理技士などの技術検定では、試験科目の中に建設業法も含まれていて学ぶ機会があり、「建設業法は学んだから大丈夫なのでは？」と思われる方もいらっしゃいます。しかしながら、建設業法は改正もありますし、試験で勉強したのみでは、実務では全く足りないというのが正直なところです。

ｃ社様において、「資格者であっても、建設業法の解釈が異なり、取り扱いが統一されていない」ということを危惧されていました。誤った解釈のままで仕事を進めてしまった場合、建設業法違反となってしまうため、何とか対策をしたいとお考えでした。

そこでC社様から行政書士法人名南経営にご依頼いただいたのは、「建設業法コンプライアンス研修」でした。

建設業法コンプライアンス研修の詳細はこちら。

どのような研修を実施したか？

建設業に関わる部署の従業員の方250名を全員集めて研修を実施するということが難しかったため、1年に1回で5年間かけて、計5回実施させていただきました。新人の方から管理職（担当役員）の方まで対象です。建設業に関わる部署の方は、全員1回の受講は必須で、希望者で複数回受講される方もいらっしゃいました。

内容としては、単なる講義ではなく、実務で発生する疑問点や相談事項を踏まえ、チームワークも入れてほしいというご要望をいただきましたので、下記のような構成で研修を実施させていただきました。

①講義　2時間
１．建設業の許可と技術者
２．建設工事の業種判断
３．契約の基礎知識
４．工事現場における技術者
５．技術者の職務
６．経営事項審査と技術者
７．建設業法に違反すると
②グループワーク　2時間
C社での相談事例を5つグループで検討し、グループごとに発表と解説。
主に建設工事の業種判断について。

グループワークを取り入れて、自分たちで考えることで、建設業法に対する理解を深めていただけたようです。アンケートの結果では、非常に高い満足度の評価をいただきました。やはり、単に知識を得るための講義だけではなく、グループワークが良かったそうです。また、これまで出来ていると思っていたことが、実は間違いだったと気づいた方も多かったようです。研修を実施することで、知識を付けていただくことはもちろんのこと。研修により、コンプライアンス意識を高めることも目的であるため、現在、法令のルールに照らし合わせて、自社が出来ていないこと（違反してしまっている部分）に気づくことも大事だと考えています。

研修実施後のサポート

C社様は、もともと顧問弁護士さんがいらっしゃるのですが、建設業法に関する部分は専門外とのことで、日ごろ相談対応してもらえる専門家が欲しいと弊社に顧問契約のご依頼をいただきました。C社様と弁護士法人名南総合法律事務所・行政書士法人名南経営での三者契約とさせていただき、建設業法に関する相談対応や建設業許可・経営事項審査の手続きについてサポートをさせていただいております。

 

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