建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

今回のご相談は、建設業法令遵守マニュアルの作成に関するご相談です。

相談者様の情報

会社名	S社様
建設業許可	国土交通大臣許可　特定・一般
本社	広島市
売上高	約150億円

相談内容

S社様は、FA機器や半導体・電子デバイスなどの製品の販売会社様です。従業員向けの建設業法のマニュアルを作成したいというご要望をいただき、ご支援をさせていただきました。
S社様では、総務部の方が建設業許可や建設業法に関する相談窓口となっていました。総務の方が感じていたのは、「社内で建設業法に関する見解が統一されていない」「従業員によって判断も対応も異なる」「総務部で個別に相談対応をすることにも限界がある」ということでした。そこで、統一した見解をまとめた自社独自の建設業法令遵守マニュアルを作成して従業員に配布したいと、総務部の方が思い立ったことがきっかけでした。

実はS社様は、我々のお知り合いの広島市の行政書士Aさんからご紹介をいただいたお客様でした。もともとAさんがS社様の顧問をされていたのですが、「マニュアルの作成までは支援できないので、行政書士法人名南経営さんで支援をしてあげてほしい」とご連絡をいただき、弊社にて対応をさせていただくこととなりました。行政書士法人名南経営では、同業の行政書士さんからこのようにお客様のご紹介をいただくことも多いです。

建設業法令遵守マニュアルとは？

建設業法令遵守のためには、建設業者様で働く従業員の方が日常業務において建設業法違反をしないことが最も大事なことです。そのためには、従業員の建設業法令遵守意識を定着させるため、普段の業務から意識付けできるツールが必要です。そのツールの一つとして挙げられるものが建設業法令遵守マニュアルです。建設業者様の業務の実態に即した明確な答えが得られないことがあります。オリジナルの建設業法令遵守マニュアルを作成することで、従業員全員の統一した判断や対応が可能となります。

支援の内容

S社様は、マニュアル作成部分のみの支援をしてほしいとのご要望でしたので、弊社で作成のみ対応をさせていただきました。概ね次のような手順で作成を進めました。

1. 1. 担当者へのヒアリング
      作成にあたり、まず初回面談をさせていただき、総務のご担当者の方に「社内で見解が分かれる事項」「総務の方に寄せられる相談で、相談が多いテーマ」「総務の方が不安に感じていること」などをヒアリングさせていただき、マニュアルの素案について詰めていきました。
   2. 社内ルールの策定・マニュアルの作成
      　ヒアリング事項を踏まえ、行政書士法人名南経営で作成を行いました。S社様では、総務部の方が日常業務における相談窓口となっていたことから、社内のルールもある程度決まっていたため、そのルールについてマニュアルに落とし込みながら作成を進めていきました。ルールが明確でないものは、打合せの中で明確にしてマニュアルに記載しました。
   3. マニュアルの説明
      マニュアル作成後、総務部の方に説明を行いました。S社様の事例では、従業員向けの説明会は総務部の方が行われるとのことで、弊社では総務部の方への説明と、従業員説明会用資料のチェックのみ対応をさせていただきました。
   4. マニュアルの展開
      完成後のマニュアルは、S社様の各拠点に冊子として配布されました。また社内のネットワーク上の掲示板に掲示され、従業員の方がいつでも閲覧できるような状態としました。

S社様の事例では作成のみの支援でしたが、作成後は、顧問契約による相談対応や、法改正等によるマニュアルの見直し・修正作業等のサポートもさせていただいております。

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S社様の建設業法令遵守マニュアルの完成までの期間は2～3ヶ月ほどでした。マニュアルの作成によって、従業員の方が自分で判断することができるようになり、判断や決裁をする上司の方もマニュアルに沿って適切な判断ができるようになったことから、総務部の方への相談頻度が減ったそうです。マニュアル自体はWordファイルで作成されていたため、細かい修正などは総務部の方で対応をされ、うまく運用をされているそうです。建設業法令遵守マニュアルの作成をご検討の方は、お気軽にご連絡ください。

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