今回の相談事例は、「監理技術者の必要性や必要な資格要件、実務経験での申請時の注意点等の話を技術者にしてほしい」というご相談です。
相談者様の情報
| 会社名 | T社様 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可 特定 |
| 本社 | 東京都江東区 |
| 売上高 | 約130億円 |
相談内容
このところ、技術検定や監理技術者資格者証の交付申請にあたり、実務経験の不備があったという事案が相次いでいます。T社様としては、そのようなことが発生しないよう、監理技術者としての実務経験を積む従業員の方の意識向上と知識の共有化を図りたいとのことで、研修のご依頼をいただきました。
＜最近の実務経験不備事案＞
令和2年4月 ダイワハウス工業株式会社
令和2年6月 西武建設株式会社、西武造園株式会社
令和2年9月 水道機工株式会社、水機テクノス株式会社
令和3年5月 パナソニック株式会社グルーヴ会社（パナソニック環境エンジニアリング株式会社、パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社）
※記載の年月は第三者委員会による調査結果を国土交通省へ報告した年月
「建設業法コンプライアンス研修」を実施させていただきましたが、内容はT社様に合わせて、打合せを重ねてカスタマイズをさせていただきました。
どのような研修を実施したか？
下記のような構成で研修を実施させていただきました。単なる講義だけではなく、知識の定着化を図るため、講義内容を踏まえて受講者の方にご回答いただく「Q&A」も盛り込ませていただきました。また、最近の実務経験不備の事例を取り上げ、実務経験不備の原因やその対策方法についてもお話しをさせていただきました。実際の事例に触れることで、より研修内容が印象に残りやすくなると考えています。
１）監理技術者の重要性
①工事現場毎の技術者設置の必要性
②監理技術者等の設置
③監理技術者等の職務
２）監理技術者になるための要件
①監理技術者等の資格要件
②資格者証制度と監理技術者講習制度
③監理技術者資格者証（実務経験）の申請手続き
３）事例から学ぶ監理技術者の実務経験の注意点
①実務経験不備の事例
②実務経験不備の原因
③実務経験不備の対策
このような研修を実施することで、実務経験不備の状態での技術検定受検や監理技術者資格者証交付申請を防ぐことは非常に大事です。なかなかここまで監理技術者制度に踏み込んだ内容の研修をご依頼をいただくことはないので、T社様は先進的な取り組みをされていると感じました。
手続きは他の行政書士
T社様は、もともと建設業許可の手続きや経営事項審査の手続きは、他の行政書士さんにご依頼をされています。しかしながら、自社の実情に合わせた研修の依頼は受けてもらえないとのことで、行政書士法人名南経営にご連絡をいただきました。手続きについては引き続きその行政書士さんで対応をされています。
弊社に建設業法コンプライアンス研修や顧問契約のご依頼をいただくお客様は、既に他の行政書士さんに依頼されているケースも多いです。「他の行政書士の先生に手続きをお願いしているから、名南経営に研修の依頼はしづらいなぁ」とお考えにならずにお気軽にお問い合わせくださいませ。
行政書士法人名南経営は、建設業許可手続きだけでなく、スポットでの相談対応、従業員・協力会社向けの建設業法令研修や、模擬立入検査、コンプライアンス体制構築コンサルティングまで対応しております。MicrosoftTeamsを利用したWEB面談も可能です。お気軽にご相談ください。
行政書士法人名南経営（愛知県名古屋市）の所属行政書士。建設業許可担当。建設業者のコンプライアンス指導・支援業務を得意としており、建設業者の社内研修はもちろんのこと、建設業者の安全協力会や、各地の行政書士会からも依頼を受け、建設業法に関する研修を行っている。
