建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

最近、建設業許可取得を検討されている企業様から、建設業許可申請手続きではなく、許可取得前の支援のご依頼が増えております。
今回は、建設業許可の取得しようとされているお客様からどのようなサービスをご依頼いただいているかご紹介したいと思います。

どのようなお客様からのご依頼が多い？

これから建設業許可を取得しようとされている企業様なので、当然建設業者の方ではありません。
会社規模・属性としては、上場会社や上場会社の関連会社で、業種としては、商社や製造業、不動産賃貸・管理業など様々です。

弊社にご依頼をいただくお客様に共通していることは、どの企業様も「コンプライアンス意識が高い」ということです。

普通であれば、まず建設業許可を取得して、建設業の営業ができるようになってから後のことを考えよう！という考えに至りそうですが、弊社にご依頼をいただくお客様は、建設業許可を取得する前に、建設業法のことを勉強し、課題を洗い出して、必要な対策は全てしておくという考え方をお持ちの企業様ばかりです。建設業許可を取得して、建設業の営業ができるようになった時点では、建設業に関するコンプライアンス体制が構築されているという状態を目指されています。

ご依頼いただく内容は？

建設業許可取得前の支援の内容として、ご依頼いただくことが多いサービスは「顧問契約」と「建設業法コンプライアンス研修」です。どちらか片方ではなく、両方ご依頼いただくお客様が多いです。

①顧問契約

月額3万円～で、建設業許可申請ができる状態になるまでコンサルティングを行います。
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件をクリアできる状態になるまでの相談対応や資料のチェック、建設工事請負契約書の整備、建設業法コンプライアンス体制の構築支援などのお客様のご要望にお応えするサービスとなっています。

顧問契約に含まれるサービスは主に次のものです。
・相談対応・アドバイス
・書類のチェック
・行政への調査・確認

顧問契約に関する詳しい情報はこちらをご覧ください。
»顧問契約

②建設業法コンプライアンス研修

「まだ建設業の営業を開始していないのに建設業法の研修をするの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、建設業許可の取得に向けて建設業法のルールをしっておくことは大事です。
建設業許可の手続きを担当する部署の職員の方向けの説明会や、役員向けの建設業法の勉強会、従業員向けの建設業法の研修などをご依頼いただいております。

建設業許可取得前に、よくご依頼をいただく研修のテーマとしては、次のようなものがあります。
・建設業法の基礎知識（主任技術者・監理技術者、建設工事請負契約書、施工体制台帳等）
・建設業許可の基礎知識（許可の種類、要件、必要な手続き等）

建設業法コンプライアンス研修に関する詳しい情報はこちらをご覧ください。
»建設業法コンプライアンス研修

いつ依頼したらよいか？

建設業許可取得前の支援を依頼しようと思っても、お客様がいつ依頼すべきかは悩むところだと思います。
これまで弊社で支援をさせていただいたお客様の事例では、建設業許可取得を想定している時期の2年前や1年前から動き出す方が多いです。特に期限を決めずに成り行きでお考えの方もいらっしゃいますが、建設業許可取得まで1年ほどかかるケースも少なくありません。というのも、建設業許可の要件をクリアするための作業が容易ではないため、そのくらいの期間になってしまうのです。そのため、建設業許可の取得をご検討の企業様は、できるだけ早めに動き出していただけると良いと覆います。