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建設業法の改正【許可の基準】

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月5日に成立し、6月12日に公布されました。前回の投稿でお伝えした建設業許可の基準についても見直しがされる予定で、令和2年10月の施行が予定されています。

現行の建設業法(令和元年10月28日現在)
(許可の基準)
第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二~四(略)

建設業者の持続可能性の観点から、経営業務管理責任者に関する基準が見直され、経営能力をこれまでと同様に担保できる体制が整っている場合には、基準に適合しているものとし許可が認められることとなりました。つまり、個人の経験によって能力を担保していたこれまでの考え方が見直され、組織の中で経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有することが求められるようになったということです。
新しい規定は次のとおりです。

改正後の建設業法(令和2年10月施行予定)
(許可の基準)
第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
二~四(略)

国土交通省令で定める基準に適合する者とは?

次の①、②の両方を満たす者であることが求められる予定です。
①建設業に係る経営業務の管理を担当する常勤の役員として、以下のいずれかの者を置くこと。
(1)建設業の経営に関する経験を5年以上有している者(現行の「経営業務管理責任者」)
同一工種の場合:役員等5年、執行役員等5年、経営業務補佐経験6年
他工種の場合:役員等6年
※上記の要件を緩和することについても今後検討される。
(2)建設業の経営に関する経験又は管理職の経験を通算5年以上有している者+役員を補助する者の配置
(3)建設業以外の業種の経営に関する経験を5年以上有している者+役員を補助する者の配置
②適切な社会保険に加入していること。
健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、建設業者がその加入義務が課されている保険に加入しているものであること。

<経験の拡大>と<経験の対象業種>の拡大が図られた形です。これまで経営業務の管理責任者要件を満たすことができず、建設業許可の維持を断念した建設業者様も多いと思いますが、建設業許可の取得・維持がしやすくなることが期待されています。

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