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建設業法第20条【建設工事の見積り等】

(建設工事の見積り等)
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
2 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。
3 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行う以前に、第十九条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

見積りの目的とは

見積りでは工事費の内訳を明らかにします。
そうすることにより、適正な請負価格の設定ができ、「注文者の保護」に繋がります。さらには、元請業者から下請業者へ発注を行う際にも適正な価格の設定ができるようになり、「下請業者の保護」にも繋がります。

交付のタイミングは

見積書の交付は、請負契約が成立するまでに行わなければなりません。交付する見積書は、工事費の内訳を明らかにした「書面」で行います。

見積書に記載すべき内容は

建設業法第19条で契約書に記載すべき重要事項とされている14項目のうち、請負代金の額を除く13項目について、見積書に記載する必要があります。
《記載すべき事項》
一 工事内容
二 工事着手の時期及び工事完成の時期
三 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
四 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
五 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
六 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
七 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
八 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
九 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
十 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
十一 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
十二 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
十三 契約に関する紛争の解決方法

見積りの期間

適正な見積りをするために、一定の期間を設けなければならないとされています。その期間は工事の予定価格により異なります。

500万円未満・・・中1日以上
500万円~5,000万円未満・・・中10日以上
5,000万円以上・・・中15日以上

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