条文解説
建設業法第29条の5「監督処分の公告等」解説
建設業法第29条の5【監督処分の公告等】 監督処分の公告等） 第二十九条の五 国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十八条第三項若しくは第五項、第二十九条又は第二十九条の二第一項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ２ 国土交通省及び都道府県に、それ...
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建設業法第29条の3「許可の取消し等の場合における建設工事の措置」解説
建設業法第29条の3【許可の取消し等の場合における建設工事の措置】 （許可の取消し等の場合における建設工事の措置） 第二十九条の三 第三条第三項の規定により建設業の許可がその効力を失つた場合にあつては当該許可に係る建設業者であつた者又はその一般承継人は、第二十八条第三項若しくは第五項の規定により営業の停止を...
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建設業法第28条「指示及び営業の停止」解説
建設業法第28条【指示及び営業の停止】 （指示及び営業の停止） 第二十八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条の三、第十九条の四及び第二十四条の三から第二十四条の五までを除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律...
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建設業法第27条の28及び29「再審査と総合評定値の通知」解説
建設業法第27条の28及び29【再審査と総合評定値の通知】 （再審査の申立） 第二十七条の二十八 経営規模等評価の結果について異議のある建設業者は、当該経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に対して、再審査を申し立てることができる。 （総合評定値の通知） 第二十七条の二十九 国土交通大臣又は都道...
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建設業法第27条の24及び25「経営状況分析」解説
建設業法第27条の24及び25【経営状況分析】 （経営状況分析） 第二十七条の二十四 前条第二項第一号に掲げる事項の分析（以下「経営状況分析」という。）については、第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」とい...
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建設業法第27条の18「監理技術者資格者証の交付」解説
建設業法第27条の18【監理技術者資格者証の交付】 （監理技術者資格者証の交付） 第二十七条の十八 国土交通大臣は、監理技術者資格（建設業の種類に応じ、第十五条第二号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格し、若しくは同号イの規定により国土交通大臣が定める免許を受けていること、第七条第二号イ若しくはロに...
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改正建設業法第26条の3「主任技術者の配置の見直し」解説
改正建設業法第26条の3【主任技術者の配置の見直し】 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月5日に成立し、6月12日に公布されました。令和2年10月の施行です。 （主任技術者の配置の見直し） 第二十六条の三 特定専門工事の元請負人及び下請負人（建設業者...
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建設業法第26条の2「専門技術者」解説
建設業法第26条の2【専門技術者】 （専門技術者） 第二十六条の二 土木工事業又は建築工事業を営む者は、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。）を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ...
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改正建設業法第26条「主任技術者及び監理技術者の設置等」解説
改正建設業法第26条【主任技術者及び監理技術者の設置等】 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月5日に成立し、6月12日に公布されました。令和2年10月の施行です。 （主任技術者及び監理技術者の設置等） 第二十六条 建設業者は、その請け負つた建設工事を...
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建設業法第24条の7「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」解説
建設業法第24条の7【施工体制台帳及び施工体系図の作成等】 （施工体制台帳及び施工体系図の作成等） 第二十四条の七 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で...