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条文解説

建設業法第12条 解説

建設業法第12条【廃業等の届出】 (廃業等の届出) 第十二条 許可に係る建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 一 許可に係る建設業者が死亡したときは、その相続人 二 法人が合併によ...

条文解説

建設業法第11条 解説

建設業法第11条【変更等の届出】 (変更等の届出) 第十一条 許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 2 許可に係る建設業者は、毎事業年...

条文解説

建設業法第9条 解説

建設業法第9条【許可換え】 (許可換えの場合における従前の許可の効力) 第九条  許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において、第三条第一項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県...

条文解説

建設業法第8条 解説

建設業法第8条【欠格要件等】 第八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十三号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の...

条文解説

建設業法第7条 解説 Part2

建設業法第7条【許可の基準】第2号~第4号 (許可の基準) 第七条  二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。 イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学...

法改正

建設業法の改正「許可の基準」 解説

建設業法の改正【許可の基準】 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月5日に成立し、6月12日に公布されました。前回の投稿でお伝えした建設業許可の基準についても見直しがされる予定で、令和2年10月の施行が予定されています。 現行の建設業法(令和元年10月...

条文解説

建設業法第7条 解説 Part1

建設業法第7条【許可の基準】第1号 (許可の基準) 第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のう...

条文解説

建設業法第5条、6条 解説

建設業法第5条【許可の申請】、6条【許可申請書の添付書類】 (許可の申請) 第五条 一般建設業の許可(第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣...

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建設業法第4条 解説

建設業法第4条【附帯工事】 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。 許可が無くても請負うことができる工事 許可が無くても請負うことができる工事は、下記のいずれに該当する場合です。 ①軽微な建設工事   ※第...

条文解説

建設業法第3条 解説 Part2

建設業法第3条【建設業の許可】第3項~第6項 3 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 4 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期...