行政書士法人名南経営が、建設業者様の社員の方の建設業法令遵守意識定着のため、
普段の業務で活用できる建設業者様オリジナルの建設業法令遵守マニュアルを作成します。
建設業法令遵守マニュアルとは？
建設業法令遵守のためには、建設業者様で働く社員の方が日常業務において建設業法違反をしないことが最も大事なことです。そのためには、社員の建設業法令遵守意識を定着させるため、普段の業務から意識付けできるツールが必要です。そのツールの一つとして挙げられるものが建設業法令遵守マニュアルです。
「国交省や都道府県の手引きではだめなの？」
と思われた方もいらっしゃると思います。
国土交通省のガイドラインや都道府県が出している手引きは一般的な内容となっており、建設業者様の業務の実態に即した明確な答えが得られないことがあります。オリジナルの建設業法令遵守マニュアルを作成することで、社員全員の統一した判断や対応が可能となります。
建設業法令遵守マニュアルの内容
上の「建設業法令遵守マニュアル」は、実際に作成を支援させていただいたお客様のマニュアルの一部です（実際のものは40ページです）。クリックすると中身の一部が閲覧可能です。※会社名等の情報は伏せてあります。
こちらのお客様の建設業法令遵守マニュアルは、次のような構成で作成をさせていただきました。構成や内容について建設業者様に合わせてアレンジいたしますので、全てこのような構成になるわけではありません。
| Ⅰ．建設業法の目的等 | １．建設業法の目的 ２．建設業許可とは |
| Ⅱ．建設工事の該非判断 | １．「建設工事」の定義 ２．建設工事の種類 ３．該非判定 |
| Ⅲ．建設業許可の要件 | １．経営業務の管理責任者 ２．専任技術者 ３．営業所の定義 ４．●●●●の許可状況 |
| Ⅳ．技術者について | １．技術者の配置 ２．専任が必要な工事 ３．現場代理人 |
| Ⅴ．下請契約について | １．見積り ２．契約書 ３．下請代金の適正な支払い ４．検査・引渡し |
| Ⅵ．建設業者の責務について | １．特定建設業者（元請）の責務 ２．一括下請負（工事の丸投げ）の禁止 ３．工事従事者の社会保険加入 ４．施工体制台帳 ５．施工体系図 ６．帳簿の備付 ７．標識の掲示 |
| Ⅶ．その他 | １．建設業法令に違反すると ２．技術者の育成 ３．建設工事に係る建設業法以外の法令・手続き ４．許可行政庁相談窓口一覧 ５．関係法令資料 ６．お役立ちサイト |
建設業法令遵守マニュアルの作成手順
①社員アンケート
社員の方が日常業務において、不安に感じていることや、建設業法の規定で理解できないことなど、アンケートを実施することで明らかにします。
②担当者ヒアリング
ご担当者の方に、アンケートの結果をご報告するとともに、アンケートの結果を踏まえて、ご担当者の方にヒアリングを行い、建設業法令遵守マニュアルに盛り込むべき事項を明確にします。また、社内のルールなどを把握します。
③社内ルール策定
建設業許可の業種など、社内で判断が分かれるものについて、判断するためのルールを策定します。既存のルールがある場合は見直しを行います。
④マニュアル作成
アンケートの結果、担当者ヒアリングの内容、社内ルールを踏まえ、建設業法令遵守マニュアルに落とし込み、作成をします。基本的にWordファイルで作成を行います。
⑤マニュアル説明会
建設業法令遵守マニュアルは作るだけでは意味がありません。活用されて初めて意味を成します。マニュアルが完成したら、社員向け説明会を実施し、社員の方にマニュアルが活用されるよう分かりやすく説明を行います。
建設業法令遵守マニュアルの作成は、上図のような手順で進めていくことになります。一連の手順にかかる期間は概ね6か月。1ヶ月に1回程度の打合せをしながら進めていきます。
建設業法令遵守マニュアルの作成にかかる費用は下記のとおりです。
1,650,000円～
※日当交通費を別途頂戴します。
行政書士法人名南経営の特徴
１．専門特化
建設業許可・許認可に特化した専門チームを有しています。単なる許認可手続きの代行にとどまらず、従業員様や協力会社様向けの建設業法コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス体制協畜支援等のコンサルティングといったサービスまで提供していることが特徴です。
２．全国対応
建設業法令遵守マニュアルの作成支援は全国対応をしております。相談対応は、MicrosoftTeamsを活用したWEB面談やメールで対応しております。
３．建設業法に関する書籍を出版
建設業法の専門家として、「建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本」（秀和システム）を出版しております。建設業法に関することはお任せください。
［目次］
第1章 建設業を始める前に
第2章 建設工事について
第3章 建設工事の請負契約について
第4章 技術者について
第5章 施工体制台帳・施工体系図について
第6章 経営事項審査（経審）について
第7章 監督処分と罰則について
第8章 その他、コレも押さえておこう
［著者］
行政書士法人名南経営
行政書士 大野裕次郎
行政書士 寺嶋紫乃
ご依頼の流れ
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面談後、御見積書を提示させていただきますので、正式にご依頼いただくかご検討ください。
【本店】052-589-2362 【東京事務所】03-5324-2194
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【定休日】土日祝
【対応地域】愛知県・東京都・東海地方・
関東地方・全国
