建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

建設業法第31条に基づく許可行政庁による立入検査と同じ方法で、模擬立入検査を実施するサービスです。
当社職員2名が事務所にお伺いし、検査対象工事における建設業関連法令の遵守状況をチェックします。チェックにより、違反・改善点等を見つけ出し、解決策をご提案します。

許可行政庁による立入検査とは?

建設業業者は、建設業法第31条に基づき、国土交通省地方整備局や都道府県の建設業担当部局による立入検査を受けることがあります。立入検査では、建設業関連法令の遵守状況がチェックされ、違反が見つかれば、次のような行政指導や行政処分を受ける可能性があります。

  • 勧告
  • 指示処分
  • 営業停止処分
  • 許可取消処分

国土交通省の発表によれば、令和元年度に実施された立入検査等の実施件数は598件で、うち監督処分を受けた建設業者は14業者、勧告を受けた建設業者は184業者となっています。約3分の1の建設業者が建設業法違反を指摘されたことになります。
建設業者様のそのようなリスクを減らすためのサービスが「模擬立入検査」サービスです。

模擬立入検査はこのような方々にオススメのサービスです。

  • 大臣許可の特定建設業者である
  • 公共工事を受注している
  • 「下請取引等実態調査」を受け、とりあえず回答したが、これで良いのか不安がある
  • 立入検査に入られたことはないが、現状に不安がある
  • 過去に立入検査に入られ、行政処分や勧告を受けたことがある

模擬立入検査の手順

    1. まずは、打合せを行います(対面もしくはWEB)。
    2. 日当交通費を含めた正式な費用のお見積りを出させていただきますので、ご検討ください。
    3. 正式にご依頼をいただいた後、過去の決算変更届(事業年度終了届)から検査対象工事を指定させていただきます。
    4. お客様に必要書類をご用意いただきます(契約書、施工体制台帳等)。
    5. あらかじめ予定していた日程で事務所(本社・営業所等)へお伺いし、2時間で模擬立入検査を実施します。
    6. 後日、1~2週間程度で「模擬立入検査結果報告書」をお渡しし、ご説明を行います(対面もしくはWEB)。
    7. 改善が必要であれば、お客様のご要望に応じて、下記のオプションサービス(研修やコンサルティング)をご提供させてただきます。

「模擬立入検査報告書」の見本

こちらの「模擬立入検査報告書」は実際にお客様に交付させていただいたものの一部です(実際のものは28ページです)。クリックすると中身の一部が閲覧可能です。※会社名等の情報は伏せてあります。

 

■料金

220,000円
※記載金額は税込で、日当交通費(2名分)を別途頂戴します。

■オプションサービス
  • 立入検査後の改善報告書作成サポート(立入検査の同席も可能)
  • 役職員向け研修
  • 業務プロセス、ワークフローの見直し、ルールの整備
  • 建設業法令遵守マニュアル作成サポート
  • 建設業担当部署、担当者の育成支援
  • 建設業法令遵守体制整備コンサルティング
  • 模擬立入検査の再実施   等
    お気軽にお問い合わせください。
■ご依頼の流れ

まずは面談を電話もしくはお問い合わせフォームからお申込みください。面談後、御見積書を提示させていただきますので、正式にご依頼いただくかご検討ください。

052-589-2362
【受付時間】9:00〜18 :00 【定休日】土日祝 【対応地域】愛知県・東海地方・全国

052-589-2362

【受付時間】9:00〜18 :00
【定休日】土日祝
【対応地域】愛知県・東海地方・全国