建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

行政書士法人名南経営が顧問という立場で、日々発生する建設業許可の手続きに関するご相談や、
建設業法(工事の業種判断、契約書面の交付、技術者の配置等)に関するご相談への対応をさせていただきます。
行政書士では解決できないご相談内容については、名南コンサルティングネットワークの弁護士、税理士、社会保険労務士等の各種専門家をご紹介させていただきます(別料金)。

顧問契約のサービス内容

1.手続きに関する相談対応
    • この人は経営業務の管理責任者になれる?
    • 変更届の必要書類って何だっけ?
    • 経営事項審査ってどこが改正になったの?
    • 届出書類をチェックしてほしい 等
2.技術者に関する相談対応
    • この人を監理技術者として配置しても大丈夫?
    • 主任技術者を別の現場と兼務させても良い?
    • 出向社員を監理技術者として配置させても大丈夫? 等
3.建設工事請負契約に関する相談対応
    • 契約書を作成したのでチェックしてほしい
    • この工事はうちの建設業許可で請け負っても大丈夫?
    • この下請業者に発注しても良い? 等
      ※契約書の作成は別料金となります。
4.その他許認可に関する相談対応
    • この場合は、産業廃棄物収集運搬許可は必要?
    • 建設資材を運搬するために緑ナンバーが必要なの?
    • 新規事業を始めたいんだけど、どんな許認可が必要? 等

■料金(税込)

月額33,000円~(1月あたり3時間以内)
顧問契約は、1月あたりの工数、顧問先企業様の規模、顧問担当者によって金額が変わります。
弊社のお客様の実績では、月額顧問料は概ね33,000円~220,000円の範囲内です。

どのような企業様にオススメか?

弊社で顧問契約を締結して支援させていただいているお客様を分析すると、次のような特徴があるお客様から顧問契約のご依頼をいただく傾向にあります。該当する方は是非弊社の顧問契約のご活用をご検討ください。

  • 建設業以外の事業がメインで建設業法のことが良く分かっていない
  • 内部監査が厳しいので、普段からコンプライアンスに取り組んでおきたい
  • 社内に法務部がなく、相談窓口となる部署がない
  • 子会社・グループ会社の建設業法令遵守にも力を入れたい
  • 総務部が社内の相談窓口になっているが、回答が正しいか不安
  • 自社で建設業許可・経営事項審査の手続きはできるが不安がある
  • 手続きは行政書士に依頼しているが、相談対応はしてもらえない
  • 顧問弁護士はいるが、建設業法には詳しくないし、気軽に相談できる感じではない

行政書士法人名南経営の特徴

1.専門特化

建設業許可・許認可に特化した専門チームを有しています。単なる許認可手続きの代行にとどまらず、従業員様や協力会社様向けの建設業法コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス体制協畜支援等のコンサルティングといったサービスまで提供していることが特徴です。

2.全国対応

建設業者向けの顧問契約サービスは全国対応をしております。相談対応は、MicrosoftTeamsを活用したWEB面談やメールで対応しております。

3.建設業法に関する書籍を出版

建設業法の専門家として、「建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本」(秀和システム)を出版しております。建設業法に関することはお任せください。

[目次]
第1章 建設業を始める前に
第2章 建設工事について
第3章 建設工事の請負契約について
第4章 技術者について
第5章 施工体制台帳・施工体系図について
第6章 監督処分と罰則 について
第7章 その他、これも押さえておこう

[著者]
行政書士法人名南経営
行政書士 大野裕次郎
行政書士 寺嶋紫乃

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ご依頼の流れ

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まずは電話もしくはお問い合わせフォームからお問い合わせください。
ニーズをヒアリングさせていただいた後、顧問契約書案及び御見積書を提示させていただきますので、正式にご依頼いただくかご検討ください。


【本店】052-589-2362 【東京事務所】03-3444-0355
【受付時間】9:00〜18 :00 【定休日】土日祝 【対応地域】愛知県・東京都・東海地方・関東地方・全国


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