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下請業者の社会保険等加入を確認する方法［建設業法令情報メールマガジン2021年6月21日号］
■ごあいさつ
皆さま、こんにちは。
行政書士法人名南経営です。最近は3月決算企業様の役員変更の時期とあって、経営業務の管理責任者の
交代に関するご相談が非常に多いです。「執行役員でも経管になれますよね？」というご相談が多く、執行役員という
立場であればそれだけで経管になれると勘違いされている建設業者様も
おみえになります。最悪のケースでは許可が無くなってしまいますので、交代の手続きは慎重に
進めなければなりません。執行役員の立場で経営業務の管理責任者になるためには、細かい条件を
クリアし、それを証明する資料を揃える必要があります。そのため、執行役員の経験を利用する場合や、執行役員の立場で経営業務の
管理責任者になることをお考えの場合は、お早めにご連絡ください。それでは建設業法令情報のお届けです。
■目次—————————————————————-
１．先週のトピックス
（１）下請業者の社会保険等加入を確認する方法
（２）【相談事例】愛知県知事の建設業許可取得（機械器具設置工事業）
（３）【監理技術者制度運用マニュアル】監理技術者資格者証と講習修了証２．先々週のトピックス
（１）【監理技術者制度運用マニュアル】監理技術者等の専任配置期間
（２）【相談事例】従業員の知識の定着化のための継続的な研修実施３．お知らせ
（１）サービスのご案内
（２）セミナーのご案内
（３）書籍のご案内４．パンフレット・各種書式ダウンロードのためのパスワード
———————————————————————-
１．先週のトピックス
（１）下請業者の社会保険等加入を確認する方法
元請業者による下請業者の社会保険等の加入の確認方法についてご説明します。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/fswg2zcmtest（２）【相談事例】愛知県知事の建設業許可取得（機械器具設置工事業）
今回の相談事例は、「愛知県知事許可の機械器具設置工事業の許可を取得したい」
というご相談です。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/j4b3hjcmtest（３）【監理技術者制度運用マニュアル】監理技術者資格者証と講習修了証
前回までのブログで、専任配置が必要になる技術者について解説をしました。
では具体的に、どのような資格を持った技術者でなければいけないのでしょうか。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/bmj6oecmtest２．先々週のトピックス
（１）【監理技術者制度運用マニュアル】監理技術者等の専任配置期間
原則として、元請の場合、監理技術者等の専任配置が必要な期間は契約工期
が基本となります。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/x8w1cjcmtest（２）【相談事例】従業員の知識の定着化のための継続的な研修実施
今回の相談事例は、「従業員の建設業法令に対する知識を定着させたいので、
継続的な教育（研修）をしたい」というご相談です。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/qr7b0ncmtest３．お知らせ
（１）サービスのご案内
●「建設業立入検査サポート」
国土交通省の地方整備局や都道府県の建設業担当部局による建設業法
第31条に基づく立入検査対応のサポートをします。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/z82a0bcmtest●「模擬立入検査サービス」
御社の建設業法令遵守状況を模擬立入検査でチェックしてみませんか？
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/e6qwp8cmtest（２）セミナーのご案内
●2月24日に開催したセミナー
「改正建設業法・働き方改革関連法への対応は万全ですか？今から始める！
【実践型】中小建設業のためのコンプライアンス対策
－コンプライアンス対策を競争力強化につなげる秘訣－」
の動画レンタルを開始しました。こちらからお申込みいただけます。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/kl8uhgcmtest（３）書籍のご案内
●「建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本」
発行累計9000部！絶賛販売中です！
社内のマニュアル、研修資料としてお使いください。
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/e7jk3rcmtest４．パンフレット・各種書式ダウンロードのためのパスワード
建設業法令情報提供サイトに掲載のパンフレットや各種書式をダウンロード
するためのパスワードは「●●●●」です。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次号もお楽しみに。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆発行元
行政書士法人名南経営 許認可部門
〒450-6334 名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋34階
TEL 052-589-2362 FAX 052-589-2367☆建設業法令情報提供サイト（運営：行政書士法人名南経営）
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/opqs0tcmtest☆行政書士法人名南経営のサービスについて詳しく！
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/3v879ncmtest☆問い合わせ・配信解除
m-gyousei@meinan.net
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