建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

行政書士法人名南経営が、更新、変更届等の建設業許可に関する各種手続きや、経営事項審査の申請手続きの内製化をサポートをします。
申請書類等の書き方に関する相談対応、作成書類のチェック、行政への確認代行等をさせていただきます。

内製化サポートとは?

行政書士法人名南経営では、建設業法令遵守という観点から、建設業許可や経営事項審査の手続きは行政書士に外注せず、建設業者様で内製化できることが理想的な姿であると考えています。行政書士に建設業許可や経営事項審査の手続きを外注した場合に発生し得るデメリットを挙げたいと思います。

建設業許可や経営事項審査の手続きを外注し、行政書士に任せっぱなしだと、次のような状態に陥ることがあります。

  • 建設業許可の状況(誰が専任技術者か等)が分からない
    → 知らず知らずのうちに専任技術者を現場に配置するなど建設業法違反をしてしまう。
  • 手続きに関するノウハウが社内に蓄積されていかない
    → いつまでも行政書士に任せっぱなしで、行政書士が廃業した場合に困る。
  • 行政書士が行っている手続きが正しいかどうか判断できない
    → 誤った状態で手続きをされていても気づかない。
  • 「経営業務の管理責任者」「専任技術者」などの要件に対して意識が働かない
    → 気づかないうちに許可要件を欠いていることも。
  • 手続きすら分からないので、建設業法のルールなんてもっと分からない
    → コンプライアンスの意識が醸成されず、建設業法違反が起こることも。

外注のメリット・デメリットをまとめてみると下表のとおりです。
個人事業の方や、法人でもスタートアップの方は、まずは本業に専念いただくべきだと思いますので、建設業許可や経営事項審査の手続きは行政書士に外注をした方が良いと思います。しかしながら、ある程度会社が成長してきて、部署が出来上がり、総務や法務に専任で人が置けるような規模になってきた場合は、そのタイミングで内製化をご検討いただいた方が良いと考えております。

行政書士法人名南経営のお客様でも、上場企業のお客様や上場子会社のお客様は特に、手続きに関して内製化をされている方が多いです(そのような規模感のお客様から「行政書士法人名南経営に外注したい」とお問い合わせをいただくこともあるのですが、内製化をオススメしております。)。

「内製化サポート」によるサポート内容

サポート内容の一例です。

1.申請書類・届出書類のチェック

作成された建設業許可や経営事項審査の手続き書類をチェックします。
・更新申請書
・変更届
・事業年度終了届(決算変更届)
・経営規模等評価申請書 等

2.手続きに関する相談対応

「経営業務の管理責任者の後任はこの取締役で大丈夫か?」「専任技術者は誰が良いか?」「この人は経営事項審査の技術職員名簿に載せられるか?」などの手続きに関する相談にお答えします。

3.専門部署や手続き担当者の教育

手続きを担当される部署や従業員の方に対して教育を行います。ご要望に応じて、社内での説明会やセミナー形式での教育も実施します。
行政書士法人名南経営が専門部署や従業員の方から発生する日々の質問に丁寧にお答えしますので、建設業法や建設業許可・経営事項審査に関する知識が自然と得られていきます。退職や異動などにより手続き担当者の方が変更になっても安心です。

4.役所への調査代行

「自社で役所に問合せをしたらやぶへびになってしまうかもしれない・・・。」とお困りの建設業者も多くいらっしゃいます。そのようなご不安を解決するため、行政書士法人名南経営が代わりに役所への調査を行い、疑問や不安な点を解決していきます。

■料金(税込)

月額33,000円~
サポート内容により異なりますので、お問合せください。

行政書士法人名南経営の特徴

1.専門特化

建設業許可・許認可に特化した専門チームを有しています。単なる許認可手続きの代行にとどまらず、従業員様や協力会社様向けの建設業法コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス体制協畜支援等のコンサルティングといったサービスまで提供していることが特徴です。

2.全国対応

建設業許可手続き内製化サポートは全国対応をしております。相談対応は、MicrosoftTeamsを活用したWEB面談やメールで対応しております。

3.建設業法に関する書籍を出版

建設業法の専門家として、「建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本」(秀和システム)を出版しております。建設業法に関することはお任せください。

[目次]
第1章 建設業を始める前に
第2章 建設工事について
第3章 建設工事の請負契約について
第4章 技術者について
第5章 施工体制台帳・施工体系図について
第6章 監督処分と罰則 について
第7章 その他、これも押さえておこう

[著者]
行政書士法人名南経営
行政書士 大野裕次郎
行政書士 寺嶋紫乃

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