建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

行政書士法人名南経営が建設業法令遵守サービスを1年かけて実施するフルサポートのコンサルティングサービスです。
複数のサービスを組み合わせることにより、建設業者様の建設業法令遵守体制の整備を行います。

法令遵守コンサルティングのサービス内容

次のすべてのサービスを1年かけて実施する、フルサポートの建設業法令遵守コンサルティングサービスです。それぞれ単体でのサービス提供も可能です。

①建設業法に基づく各種書式の整備

建設業法令に規定されている書式※を整備します。現在使用されている書式については、内容の確認をし、適宜改善を行います。不足している書式については、新たに作成します。

※「建設業法令に規定されている書式」とは?
・建設工事請負契約書(もしくは注文書・請書)
・見積依頼書と見積書
・施工体制台帳と施工体系図
・完成検査結果通知書
・帳簿 等

②業務プロセス、ワークフローの見直しとルール整備

見積り・契約等、既存の業務プロセスとワークフローの見直しを行い、建設業法令に適合するルールを整備します。業務プロセスやワークフローが存在しない場合や、統一がされていない場合は、ワークフロー図を作成するところから始めます。

③建設業法令遵守マニュアルの作成

社員の建設業法令遵守意識を定着させるため、普段の業務から意識付けできるツールとして、建設業者様オリジナルの建設業法令遵守マニュアルを作成します。
書籍や行政の手引きやガイドラインは一般的な内容となっており、建設業者様の実態に即した明確な答えが得られないことが多々ありますが、オリジナルの建設業法令遵守マニュアルを作成することで、ルールが明確となり、役職員全員の統一した判断や対応が可能とあります。

④建設業担当部署・担当者の育成支援

建設業許可や建設業法令遵守の対応を行う建設業担当部署又は建設業担当者を建設業者様に設置いただき、育成を支援します。建設業担当者又は担当者を育成することで、内製化に繋げます。
建設業許可については、主に建設業許可の手続きの対応ができるようにします。建設業法令遵守については、マニュアル等でも判断・解決ができない相談事例について相談対応ができるようにします。

⑤社員教育

建設業に携わる役職員の方に対し、建設業法関連の研修会を行います。研修会のテーマや内容はアレンジが可能です。研修会の内容がどれだけ理解・定着したかを確認するために、研修後には確認テストを実施します

研修会のテーマ(一例)
・建設業法の基礎知識
・施工体制台帳と施工体系図の作成(ワーク形式)等

⑥模擬立入検査の実施

法令遵守コンサルティングの成果を図るため、建設業法第31条に基づく立入検査と同じ方法で、模擬立入検査を実施します。検査対象工事における建設業関連法令の遵守状況をチェックし、検査結果報告書にまとめて報告をします。

■料金(税込)

5,280,000円
単体でのサービス提供をご希望される場合はお問い合わせください。

実施スケジュール

法令遵守コンサルティングのフルサポートは次のようなスケジュールのイメージで1年かけて実施します。

時期フェーズ実施予定タスク
1~4月目第1フェーズ
内容の検討
  • 担当部署又は担当者の設置
  • 各種書式の整備
  • 業務プロセス・ワークフローの把握
  • マニュアルの内容検討
5~7月目第2フェーズ①
マニュアル導入準備
  • 建設業法令遵守マニュアルの作成
  • マニュアルの説明会実施
8~10月目第2フェーズ②
マニュアル運用支援
  • 運用支援
  • 建設業法令知識定着度の確認
11~12月目第3フェーズ
最終確認
  • 模擬立入検査の実施
12月目以降アフターメンテナンス12月目までの運用状況を見ながら、ご支援の延長が必要であれば再契約

行政書士法人名南経営の特徴

1.専門特化

建設業許可・許認可に特化した専門チームを有しています。単なる許認可手続きの代行にとどまらず、従業員様や協力会社様向けの建設業法コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス体制構築支援等のコンサルティングといったサービスまで提供していることが特徴です。

2.全国対応

建設業者向けの建設業法令遵守コンサルティングは全国対応をしております。

3.建設業法に関する書籍を出版

建設業法の専門家として、「建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本」(秀和システム)を出版しております。建設業法に関することはお任せください。

[目次]
第1章 建設業を始める前に
第2章 建設工事について
第3章 建設工事の請負契約について
第4章 技術者について
第5章 施工体制台帳・施工体系図について
第6章 監督処分と罰則 について
第7章 その他、これも押さえておこう

[著者]
行政書士法人名南経営
行政書士 大野裕次郎
行政書士 寺嶋紫乃

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ご依頼の流れ

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まずは電話もしくはお問い合わせフォームからお問い合わせください。
ご希望のコンサルティング内容等をヒアリングさせていただき、御見積書を提示させていただきますので、正式にご依頼いただくかご検討ください。

052-589-2362
【受付時間】9:00〜18 :00 【定休日】土日祝 【対応地域】愛知県・東海地方・全国

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