建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

  1. 条文解説
  2. 935 view

改正建設業法第19条の5「著しく短い工期の禁止」他 解説

建設業法の改正【工期の適正化】

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月5日に成立し、6月12日に公布されました。令和2年10月の施行が予定されています。

改正後の建設業法(令和2年10月施行予定)
(建設工事の請負契約の内容)
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一~三 (略)
四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五~十六 (略)
(著しく短い工期の禁止)
第十九条の五 注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期とする請負契約を締結してはならない。
(建設工事の見積り等)
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
2・3 (略)
(工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供)
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

著しく短い工期の判断基準について

著しく短い工期であるかどうかについては、工事の内容や工法、投入する人材や資材の量などにより一律に判断することが困難であるため、以下のような方法で許可行政庁が工事ごとに個別に判断することとなります。
・休日や雨天による不稼働日など、中央建設業審議会において作成した工期に関する基準で示した事項が考慮されているかどうかの確認
・過去の同種類似工事の実績との比較
・建設業者が提出した工期の見積りの内容の精査

著しく短い工期の禁止に違反した場合の措置


出展:国土交通省 「新・担い手三法について~建設業法、入契法、品確法の一体的改正について~」

工期に影響を及ぼす事項の例

土地取得の経緯や近傍の事象により、その可能性について注文者が承知している以下のような事項を想定しています。
◆地中の状況等に関する事項
・支持地盤深度
・地下水位
・地下埋設物
・土壌汚染 等
◆周辺環境に関する事項
・近隣対応
・騒音振動
・日照阻害 等
◆設計に起因する調整に関する事項
・設計図書との調整
・設計間の整合 等
◆資材の調達に関する事項
注文者があらかじめ知っているこれらの情報を建設業者に提供することにより、施工における手戻りを防止し、働き方改革の取組みを促進することも狙いです。

メルマガでブログ更新情報を入手しましょう

行政書士法人名南経営では、建設業者向けの最新情報やセミナーのご案内をメールマガジンとして無料配信しています。配信をご希望の方はフォームにてお申込みください。
 

個人情報保護方針はこちら

名南経営へのお問い合わせはこちらから

建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本

条文解説の最近記事

  1. 建設業法第50条、第52条、第53条「罰則」Part3 解説

  2. 建設業法第47条「罰則」 解説

  3. 建設業法第45条、第46条「罰則」Part1 解説

  4. 建設業法第31条「報告及び検査」解説

  5. 建設業法第30条「不正事実の申告」解説

関連記事