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改正建設業法第27条「技術検定」解説

改正建設業法第27条【技術検定】

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月5日に成立し、6月12日に公布されました。令和2年10月の施行です。

(技術検定)
第二十七条 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。
2 前項の検定は、これを分けて第一次検定及び第二次検定とする。
3 第一次検定は、第一項に規定する者が施工技術の基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
4 第二次検定は、第一項に規定する者が施工技術のうち第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
5 国土交通大臣は、第一次検定又は第二次検定に合格した者に、それぞれ合格証明書を交付する。
6 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。
7 第一次検定又は第二次検定に合格した者は、それぞれ政令で定める称号を称することができる。

「技士補」制度の創設

現行制度では、学科試験、実地試験の両方に合格した者に「技士」の称号が与えられていました。改正法では、技術検定を第一次検定と第二次検定と分け、第一次検定合格者に「技士補」の称号、第二次検定合格者に「技士」の称号が与えられることとなりました。


出典:国土交通省「新・担い手三法について~建設業法、入契法、品確法の一体的改正について~」(https://www.mlit.go.jp/common/001299383.pdf)より

1級受験資格の見直し

現行制度では、1級の技術検定受験には所定の実務経験が必要ですが、法改正にあわせて、2級第2次検定合格者については、1級の第1次検定を受験するにあたり、1級相当の実務経験を不要とすることが検討されています。

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