建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

  1. 監督処分の基準
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【監督処分の基準】具体的な基準Part5

令和2年10月の建設業法の改正に伴い「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準(監督処分基準)」が改正されました。改正された部分はもちろんのこと、この基準の内容を解説し、建設業法令遵守にお役立ていただきたいと思います。

本日は、監督処分の基準の具体的な考え方について取り上げます。具体的な考え方については、細かく分類されていますので、複数回に分けて解説してきました。今回が最後になります。

1.履行確保法違反の場合

「履行確保法」とは、正式には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」のことで、住宅購入者等の利益の保護を図ることを目的としています。その履行確保法第5条(住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな締結の制限)の規定に違反した場合には、指示処分が行われます。指示処分に従わない場合には、機動的に営業停止処分が行われ、この場合において営業停止の期間は、15日以上となります。

また、履行確保法第3条第1項(住宅建設瑕疵担保保証金の供託等について)又は第7条第1項(住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託について)の規定に違反した場合には、指示処分が行われます。指示処分に従わない場合には、機動的に営業停止処分が行われ、この場合において営業停止の期間は、7日以上となります。

2.その他の事項

監督処分の基準に関して、以下の点を補足しておきます。
① 建設業許可又は経営事項審査に係る虚偽申請等、建設業法に規定する罰則の適用対象となる不正行為等については、告発をもって臨むなど、法の厳正な運用に努めることとします。
② 不正行為等に対する監督処分に係る調査等は、原則として、当該不正行為等があった時から3年以内に行うものとします。ただし、他法令違反等に係る監督処分事由に該当する不正行為等であって、公訴提起されたもの等については、この限りではありません。
③ 監督処分の内容については、速やかに公表することとします。

3.「監督処分の基準」についてのまとめ

数週間にわたって解説をしてきた監督処分の基準ですが、これらの内容は令和3年7月26日から施行された内容です。(一部に改正があったためです。)そのためこの基準は、その施行後に不正行為等が行われたものから適用し、施行日前に行われた不正行為等に対する適用については、従前の処分基準となるのでご注意ください。

建設業法を中心に、関係法令を含め、法律そのものが改正されることもあります。この処分基準の知識補填や理解だけでなく、関係法律も一緒に最新の状態で理解を進めていただき、御社の法令遵守への取組みに繋げていただけることを期待します。

 

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