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建設業法第27条の37「届出」、第27条の38「報告等」、第27条の39「建設業者団体の責務」
建設業法第27条の37【届出】、第27条の38【報告等】、第27条の39【建設業者団体の責務】Part3 建設業法第27条の37～第27条の39は、建設業者団体に関しての規定です。 （届出） 第二十七条の三十七 建設業に関する調査、研究、講習、指導、広報その他の建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業...
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建設業法第27条の28及び29「再審査と総合評定値の通知」解説
建設業法第27条の28及び29【再審査と総合評定値の通知】 （再審査の申立） 第二十七条の二十八 経営規模等評価の結果について異議のある建設業者は、当該経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に対して、再審査を申し立てることができる。 （総合評定値の通知） 第二十七条の二十九 国土交通大臣又は都道...
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建設業法第27条の26「経営規模等評価」、第27条の27「経営規模等評価の結果の通知」解説
建設業法第27条の26【経営規模等評価】、第27条の27【経営規模等評価の結果の通知】 （経営規模等評価） 第二十七条の二十六 第二十七条の二十三第二項第二号に掲げる事項の評価（以下「経営規模等評価」という。）については、国土交通大臣又は都道府県知事が行うものとする。 ２ 経営規模等評価の申請は、国土交通省...
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建設業法第27条の24及び25「経営状況分析」解説
建設業法第27条の24及び25【経営状況分析】 （経営状況分析） 第二十七条の二十四 前条第二項第一号に掲げる事項の分析（以下「経営状況分析」という。）については、第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」とい...
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建設業法第27条の23「経営事項審査」解説
建設業法第27条の23【経営事項審査】 （経営事項審査） 第二十七条の二十三 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。 ２ 前項の審査（以下「経営事...
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建設業法第27条の18「監理技術者資格者証の交付」解説
建設業法第27条の18【監理技術者資格者証の交付】 （監理技術者資格者証の交付） 第二十七条の十八 国土交通大臣は、監理技術者資格（建設業の種類に応じ、第十五条第二号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格し、若しくは同号イの規定により国土交通大臣が定める免許を受けていること、第七条第二号イ若しくはロに...
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改正建設業法第27条「技術検定」解説
改正建設業法第27条【技術検定】 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月5日に成立し、6月12日に公布されました。令和2年10月の施行です。 （技術検定） 第二十七条 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしよ...
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改正建設業法第26条の3「主任技術者の配置の見直し」解説
改正建設業法第26条の3【主任技術者の配置の見直し】 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月5日に成立し、6月12日に公布されました。令和2年10月の施行です。 （主任技術者の配置の見直し） 第二十六条の三 特定専門工事の元請負人及び下請負人（建設業者...
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建設業法第26条の3「主任技術者及び監理技術者の職務等」解説
建設業法第26条の3【主任技術者及び監理技術者の職務等】 （主任技術者及び監理技術者の職務等） 第二十六条の三 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の...
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建設業法第26条の2「専門技術者」解説
建設業法第26条の2【専門技術者】 （専門技術者） 第二十六条の二 土木工事業又は建築工事業を営む者は、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。）を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ...