建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

  1. 建設業許可事務ガイドライン
  2. 323 view

【建設業許可事務ガイドライン】建設業における役員等とは

今回は建設業の手続きにおける「役員等」の定義を確認しておきます。

1.申請書別紙一「役員等の一覧表」に記載する者

建設業許可申請書(様式第一号)の別紙一「役員等の一覧表」の中に「役員等の氏名及び役名等」の欄があります。ここに記載する者は、建設業法第5条第3号に規定する役員等に該当する者となっています。

建設業法第5条 許可の申請
(省略)
三 法人である場合においては、その資本金額(出資総額を含む。第二十四条の六第一項において同じ。)及び役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。)の氏名
(以下、省略)

2.役員等に含まれる者

役員等とは、上記で確認した通りですが、具体的に見て整理をしておきます。
【役員等に含まれる者】
・業務を執行する社員(持分会社の業務を執行する社員)
・取締役(株式会社の取締役)
・執行役(指名委員会等設置会社の執行役)
・これらに準ずる者(法人格のある各種組合等の理事等)
・業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等
・顧問
・相談役
・その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者
(具体的には、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主や出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者)
・取締役と同等以上の支配力を有する者(役職は問わない)

【役員等に含まれない者】
・執行役員
・監査役
・会計参与
・監事及び事務局長等

別紙一「役員等の一覧表」の記載内容に変更が生ずれば、原則変更届の手続きが必要になります。役員等に含まれる者かどうか、判断ができるようにしておくと良いと思います。また、
建設業では監査役が役員には含まれていないという事はしっかり覚えておいてください。

    建設業者向けの最新情報を月に1回、セミナーのご案内を随時メールマガジンにて無料配信しています。またパンフレットやブログ記事を閲覧するためのパスワードもメルマガでご確認いただけます。配信をご希望の方はフォームにてお申込みください。
     

    個人情報保護方針はこちら

    This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.

    建設業許可事務ガイドラインの最近記事

    1. 【建設業許可事務ガイドライン】最後に…

    2. 【建設業許可事務ガイドライン】「専任技術者」について

    3. 【建設業許可事務ガイドライン】第7条関係「常勤役員等」についてPart1

    4. 【建設業許可事務ガイドライン】工事経歴書の作成ルール

    5. 【建設業許可事務ガイドライン】建設業における役員等とは

    関連記事

    資料ダウンロード

       
      建設業を営むうえで、必ず守らなければならない建設業法。建設業法違反には、罰則や監督処分といった制裁があり、建設業の経営において多大な影響を与えるリスクがあります。
      そこで、本資料では、建設業法の遵守においてチェックしたいポイントを4つにまとめて解説しました。
      (※お申込み頂いたアドレス宛に、弊社メルマガをお送りいたします。)
       

      個人情報保護方針はこちら

      This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.