令和4年3月29日、国土交通省は、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度について、業界団体の評価基準を3職種追加認定しました。
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度とは?
建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される事業者情報や、建設技能者の能力評価制度を活用して専門工事企業の施工能力等を「見える化」する制度で、令和2年3月31日に大臣告示・ガイドラインが策定されています。技能者を雇用・育成する専門工事企業が自社の施工能力等を発信し、受注機会や入職者確保につなげる環境づくりにつなげることが目的です。
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度については、こちらの記事をご覧ください。
»専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度の評価基準を認定
大臣告示・ガイドラインに基づく評価基準の大臣認定を行った団体
今回、評価基準が認定された団体は次の3つの団体です。【】内は職種です。
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- 一般社団法人日本機械土工協会 【土工】
- 一般社団法人日本左官業組合連合会 【左官】
- 一般社団法人プレストレスト・コンクリート工事業協会 【PC 工事】
認定済みの職種は、基礎ぐい、切断穿孔、機械土工、建築大工(工務店)、鉄筋、とび・土工の6種類です。こちらは令和3年3月に認定されています。見える化評価基準についてはこちらをご覧ください。https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/ccus_mieruka.html
見える化評価の対象となる専門工事企業について
見える化評価の対象は、原則として能力評価基準の対象とされている職種の建設技能者を雇用する専門工事企業等です。今回、【土工】【左官】【PC工事】が追加認定されたため、これらの職種の専門工事企業等も評価の対象となります。
見える化評価においては、建設キャリアアップシステムにおける登録情報が活用されるため、対象企業は建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録を行っていることが必要です。


行政書士法人名南経営(愛知県名古屋市)の所属行政書士。建設業許可担当。建設業者のコンプライアンス指導・支援業務を得意としており、建設業者の社内研修はもちろんのこと、建設業者の安全協力会や、各地の行政書士会からも依頼を受け、建設業法に関する研修を行っている。