建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

  1. 条文解説
  2. 5123 view

建設業法第31条「報告及び検査」解説

条文の確認

(報告及び検査)
第三十一条 国土交通大臣は、建設業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産若しくは工事施工の状況につき、必要な報告を徴し、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

立入検査の範囲

立入検査は、むやみやたらに実施されるものではなく、特に必要があるときに限られています。具体的には監督処分を行うにあたり行われています。また、立入検査はそれを行う場所や帳簿等も限定されます。例えば営業所等がいくつもある建設業者が立入検査を受ける場合、「本社で行う」と限定されていれば基本的には他の営業所やその営業所に関する帳簿等が検査の対象となることはありません。

立入検査の対象

立入検査の対象は、国土交通大臣にあっては「建設業を営むすべての者」とあり、都道府県知事にあっては「当該都道府県の区域内で建設業を営む者」とあります。いずれの場合でも、建設業を営む者であれば対象となります。
ここで注意が必要です。「建設業を営む者」ですから、建設業許可の有無で違いはありません。つまり建設業許可が無い建設業者であっても、立入検査の対象となります。

行政書士法人名南経営では、立入検査に備えるため、「模擬立入検査サービス」(こちらをクリック)をご用意しております。次のような建設業者様にはお勧めのサービスです。是非一度ご検討くださいませ。

  • 「立入検査を受けたら処分を受けるかもしれない・・・」
  • 「現状で法令遵守できているかどうか不安がある」
  • 「法令遵守出来ていると思うが、セカンドオピニオンを聞いてみたい」 等

 

行政書士法人名南経営は、建設業許可手続きだけでなく、スポットでの相談対応、従業員・協力会社向けの建設業法令研修や、模擬立入検査、コンプライアンス体制構築コンサルティングまで対応しております。MicrosoftTeamsを利用したWEB面談も可能です。お気軽にご相談ください。

    建設業者向けの最新情報を月に1回、セミナーのご案内を随時メールマガジンにて無料配信しています。またパンフレットやブログ記事を閲覧するためのパスワードもメルマガでご確認いただけます。配信をご希望の方はフォームにてお申込みください。
     

    個人情報保護方針はこちら

    This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.

    条文解説の最近記事

    1. 建設業法第50条、第52条、第53条「罰則」解説

    2. 建設業法第47条「罰則」解説

    3. 建設業法第31条「報告及び検査」解説

    4. 建設業法第29条の5「監督処分の公告等」解説

    5. 建設業法第29条の4「営業の禁止」解説

    関連記事

    資料ダウンロード

       
      建設業を営むうえで、必ず守らなければならない建設業法。建設業法違反には、罰則や監督処分といった制裁があり、建設業の経営において多大な影響を与えるリスクがあります。
      そこで、本資料では、建設業法の遵守においてチェックしたいポイントを4つにまとめて解説しました。
      (※お申込み頂いたアドレス宛に、弊社メルマガをお送りいたします。)
       

      個人情報保護方針はこちら

      This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.