建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

  1. 条文解説
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建設業法第31条「報告及び検査」解説

建設業法第31条【報告及び検査】

(報告及び検査)
第三十一条 国土交通大臣は、建設業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産若しくは工事施工の状況につき、必要な報告を徴し、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 当該職員は、前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
3 当該職員の資格に関し必要な事項は、政令で定める。

立入検査の範囲

立入検査は、むやみやたらに実施されるものではなく、特に必要があるときに限られています。具体的には監督処分を行うにあたり行われています。また、立入検査はそれを行う場所や帳簿等も限定されます。例えば営業所等がいくつもある建設業者が立入検査を受ける場合、「本社で行う」と限定されていれば基本的には他の営業所やその営業所に関する帳簿等が検査の対象となることはありません。

立入検査の対象

立入検査の対象は、国土交通大臣にあっては「建設業を営むすべての者」とあり、都道府県知事にあっては「当該都道府県の区域内で建設業を営む者」とあります。いずれの場合でも、建設業を営む者であれば対象となります。
ここで注意が必要です。「建設業を営む者」ですから、建設業許可の有無で違いはありません。つまり建設業許可が無い建設業者であっても、立入検査の対象となります。

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