建設業者に関係する建設業法等の法令に関する情報を紹介

引き続き、全国の建設業許可申請の手引きを見ていきたいと思います。
弊社の本社は愛知県にあり、お客様も同じ愛知県周辺エリアに集中しています。そのため手にする、目にする手引きというものが愛知県や中部地方整備局の手引きに偏ります。このブログを読んでいただいている方は全国にいらっしゃいますので、「私自身が全国的な視点を持とう」と思い、全国の手引きを見ています。

建設業許可の要件等は建設業法関連法令に規定されているため、全国を見ても違いはありませんが、要件確認資料の種類や要件や専門用語の説明の仕方等に違いがありますので、取り上げるのはそのような点になります。いろいろな手引きを見ることは、より建設業許可や建設業法のより深い理解への参考になると思いますのでご紹介させていただきます。
今回は富山県の手引きです。

１．富山県の手引き

富山県の手引きも要件に関わる部分は丁寧に解説されていますが、一般的な説明で特筆すべきことはありませんでした。（解説部分のボリュームは少ないように感じましたが…）
また、確認書類等においても一般的なもので、富山県独自の書類要求はありません。
ただ、富山県では「営業所の調査」を独自ルールで行っているようなので、その点は取り上げておきます。

２．営業所調査

建設業許可の申請の際には、営業所の確認が行われていると思います。一般的には、営業所の写真（加えて、所有権限を確認する謄本や賃貸借契約書等を求めるケースもあります。）を提出することで確認が行われています。

しかし富山県では、新規申請においては写真等では営業所の確認が行われておりません。新規申請では行われませんが、更新申請では営業所の写真で営業所確認を行っているようです。

富山県では、新規申請に限り、土木センターの職員が「営業所調査」として現地調査を実施しています。この調査は、申請のあった営業所において、経営業務の管理責任者や専任技術者等、「常勤」でなければならない者の勤務状況を確認するために行われています。
わざわざ、現地まで出向いて、営業所の実態と常勤性を一緒に確認している方法に驚きます。これは申請数が少ない地域だからこそ、可能な方法なのかもしれません。